能代市議会 2022-06-30 06月30日－05号
公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及び再生可能エネルギーに取り組む事業者が各種資格取得に要した費用の４分の１を補助する風力発電メンテナンス人材育成事業等を行うこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、手続中の補助金を雑入として計上している理由について質疑があり、当局から、公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業は、環境省の委託を受けた一般社団法人地域循環共生社会連携協会の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及び再生可能エネルギーに取り組む事業者が各種資格取得に要した費用の４分の１を補助する風力発電メンテナンス人材育成事業等を行うこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、手続中の補助金を雑入として計上している理由について質疑があり、当局から、公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業は、環境省の委託を受けた一般社団法人地域循環共生社会連携協会の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
20款諸収入５項雑入は2748万7000円の追加で、主なるものは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1064万2000円、全国市有物件災害共済会共済金1379万9000円の計上であります。 21款市債１項市債は1,150万円の追加で、主なるものは、林業施設災害復旧債1,060万円の計上であります。
20款5項5目1節雑入の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,000万円は、公益財団法人日本環境協会の交付決定によるもので、当初予算に計上したカーボンニュートラル推進事業を対象に交付されるものです。補助率は10分の10です。 次のページ、13ページをお願いいたします。 21款市債については、地方債補正で説明したとおりです。 次のページをお願いいたします。 3、歳出です。
14款国庫支出金は18億613万9,000円で、前年度比１億4,376万6,000円、7.4％の減、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金、東北観光復興対策交付金、児童手当交付金、生活保護費負担金などの減によるものです。
13款国庫支出金は19億4,990万5,000円で、前年度比２億4,624万4,000円、14.5％の増、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金、東北観光復興対策交付金、社会資本整備総合交付金等の増によるものです。 14款県支出金は11億4,561万6,000円で、前年度比8,239万7,000円、7.7％の増、農業夢プラン実現事業費補助金、強い農業づくり交付金事業費補助金等の増によるものです。
当該工事は、ごみ処理施設の長寿命化及び地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出抑制を目的に平成29年度から平成30年度の２カ年にわたって国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金、先進的設備導入推進事業を活用して大規模な設備改良を行うものでございます。 議案書の１つ、契約の目的ですが、仙北市環境保全センター（ごみ処理施設）基幹的設備改良工事請負契約でございます。
14款国庫支出金は4117万6000円の追加で、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の計上と臨時福祉給付金給付事業費補助金の減額が主なものであります。 15款県支出金は4610万4000円の減額で、国民健康保険保険基盤安定負担金、すこやか子育て支援事業費補助金の減額が主なものであります。
２項国庫補助金は4867万7000円の追加で、社会資本整備総合交付金を関係科目に計上しており、総額で3850万4000円の追加、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金3976万4000円の計上、臨時福祉給付金給付事業費補助金3636万6000円の減額が主なるものであります。３項国庫委託金は315万2000円の追加で、参議院議員選挙委託金315万1000円の追加が主なるものであります。
まず、歳入の主なものとしては、配当割交付金、地方消費税交付金の減額、国・県支出金については、社会資本整備総合交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の追加と臨時福祉給付金給付事業費補助金、国民健康保険保険基盤安定負担金の減額、繰入金は、財政調整基金繰入金の減額、諸収入は、能代山本広域市町村圏組合負担金返還金の追加、市債は、県営ほ場整備事業（負担金）債、過疎地域自立促進特別事業債の追加、庁舎整備事業債
事業実施にあたっては、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用することとし、当該施設が循環型社会の形成に資するとともに、効率的なごみ処理が継続できるよう取り組みます。 福祉政策であります。
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用したグリーンプラン・パートナーシップ事業につきましては、昨日もお答えいたしましたが、複合観光施設における再生可能エネルギー設備の導入の可能性を検討いたしました。太陽光発電設備、太陽熱温水器について、事業性が高く、それ以外の設備については導入は難しいものと判断しております。
環境省の平成２７年度の二酸化炭素排出抑制対策事業に複合観光施設を核とした地域のＣＯ２排出抑制事業が採択され、複合観光施設への設備導入の検証を行い、導入シミュレーション等による実現可能性を検討されたようですが、複合観光施設については、現在、計画検討中で、二酸化炭素排出量が見込めない状況でありますが、事業を要望した経緯についてお伺いします。
２項国庫補助金は２億7857万8000円の減額で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を関係費目に計上しており、総額で655万8000円の追加、社会資本整備総合交付金も関係費目に計上しており、総額で１億357万1000円の減額、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金6666万8000円の減額、農業基盤整備促進事業費補助金１億1064万5000円の減額が主なるものであります。
まず、歳入の主なものとしては、市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税の追加、国・県支出金については、施設型給付費負担金、地域子ども・子育て支援事業費補助金、担い手確保・経営強化支援事業費補助金の追加と社会資本整備総合交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、農業基盤整備促進事業費補助金の減額、寄附金は、ふるさと納税寄附金の追加、繰入金は、財政調整基金繰入金の減額、市債は、園芸メガ団地育成事業
次に、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用したグリーンプラン・パートナーシップ事業についてであります。 委託業務につきましては、１０月３０日付けで株式会社早稲田大学アカデミックソリューションと契約を締結し、同日より業務に着手しております。
昨日も申し上げましたが、市では環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用したグリーンプラン・パートナーシップ事業として複合観光施設への地元資源を活用した最適な再生可能エネルギー設備の導入に関する調査検討を実施します。 施設におけるエネルギー需要を推計し、それをもとに導入機器の検討を行うとともに、地域資源の利用可能量の調査も実施することとし、市が応募したものであります。
次に、地域創生事業として二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を７月２８日に交付申請し、７月３０日交付決定され、交付決定額が９６９万７千円とのことです。複合観光施設を核とした地域のＣＯ２排出抑制事業で、実施場所は観光施設整備計画予定地とありますが、どのような事業を行うのか、お伺いします。
次に、地中熱ヒートポンプシステムについてでありますが、今年度環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、地中熱採熱調査を実施しており、その結果、当初の設計で見込んでいた熱源容量を満たしていることが確認できました。
また、新たに新庁舎の空調設備に地中熱ヒートポンプシステムを導入する費用として約３億円を追加したことから総事業費は8.4％増となっておりますが、これは補助率３分の２を見込める環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の活用が可能となり、ライフサイクルコスト的にも非常に有利な取り組みになったと考えております。